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研究活動における不正行為対応窓口

1.研究活動における不正行為対応窓口の設置

日本ウェルネススポーツ大学(以下「本学」という。)では、研究活動における不正行為に対応する窓口を以下の通り設置しています。

①相談を受け付ける相談窓口
②通報を受け付ける通報窓口

2.不正行為とは

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、又は盗用等。

ア)捏 造
存在しないデータ及び研究成果等を作成すること。
イ)改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ又は研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ)盗 用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
エ)その他
上記以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。

3.受付内容

研究活動の不正行為が存在すると思料する方からの相談や通報を受け付けます。通報の際はその不正行為の態様等を明示し、かつ、不正行為とする科学的根拠を示していただく必要があります。

4.通報者の保護

通報者は、通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けることはありません。

5.通報の方法

氏名及び連絡先を明らかにした上で、書面、電話、電子メール、面談などの手段により通報してください。通報の内容を正確に把握し迅速に対応するため、通報の際は以下の様式にてその内容をお知らせください。

<通報書式>
研究活動に係る不正行為について(通報)

6.相談、通報窓口

研究委員会
住 所:〒300-1622茨城県北相馬郡利根町布川1377
電 話:0297-68-6787
FAX:0297-68-6788
E-MAIL:info@nihonwellness.jp

7.通報に関する留意事項

・匿名での通報の場合、事実関係の調査等を十分に行うことができない可能性があります。
できる限り実名での通報にご協力ください。

・調査にあたっては、通報者に協力を求めることがあります。

8.学内規程等

研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程

公的研究費(直接経費)取扱要領

公的研究費の管理・監査体制に関する規程

公的研究費使用における不正防止計画

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